総務省が３０日発表した住宅・土地統計調査（速報値）によると、全国の空き家数は２０２３年１０月１日時点で９００万戸だった。５年前の前回調査に比べ５１万戸増え、過去最多を更新した。住宅総数に占める割合（空き家率）は０・２ポイント上昇し、過去最高の１３・８％で約７戸に１戸に当たる。所有者特定の難しさなどから解体や利活用が進まないのが要因。管理が不十分だと倒壊や、景観・治安の悪化につながり、行政の対策が急がれる。

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