中国電力島根原発（松江市鹿島町片句）を抱える山陰両県民にとっても注目される動向だ。
原発の運転で排出される高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡って、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が、選定に向けた文献調査を受け入れると表明した。既に調査が進む北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村に続き全国３例目。玄海町には九州電力玄海原発があり、原発立地自治体としては初となる。
玄海町議会は４月２６日、飲食業組合や旅館組合など地元３団体がそれぞれ出した請願を賛成多数で採択。これに伴い、経済産業省は５月１日、町に調査実施を申し入れた。調査は市町村の応募か国からの申し入れ受諾で始まり、脇山町長は５月中に自身の態度を明らかにする意向を示していた。
文献調査を受け入れると国から最大２０億円が交付される。財政難にあえぐ北海道の２町村は交付金目当ての色合いが濃い。一方、原発関連の収入が多い玄海町は佐賀県で唯一、地方交付税を受け取っていない。
脇山町長は受諾理由について会見で「議会の請願採択は大変重い」と強調。「なし崩し的に最終処分場になることはないと思っている」とし「（交付金の）お金目的ではない」と語った。
狙いは何か。町議会では、原発立地自治体の責務として処分場選定に協力すべきだとする意見が出ていた。町長は「責務はない」と否定しつつ、「処分場の適地が見つかる呼び水となったらありがたい」と述べた。
原発立地自治体として、低調な選定論議に一石を投じたことは評価できる。とはいえ、文献調査の数が増えたところで、先行きは全く見通せないままだ。
最終処分場の選定には文献調査、概要調査、精密調査の３段階があり、計２０年程度かけて地盤や火山活動の有無などを調べて建設の可否を判断する。
概要調査に進むには地元の市町村長とともに知事の同意が必要だが、佐賀県の山口祥義知事は玄海原発の立地を念頭に「佐賀県は（国の）エネルギー政策に相当の役割を果たしている」として、最終処分場について「新たな負担を受け入れる考えはない」と誘致反対を表明。北海道の鈴木直道知事も同様に反対姿勢を崩していない。
記者会見で島根県内で受け入れの動きが出た際の対応を問われた丸山達也知事も「（島根原発２号機の）再稼働を認めること自体で、他の地域が負わなくていいリスクを負っている」とし、反対する意向を示した。立地自治体の「責務」より「負担感」の方が勝っている。
海外で核のごみの処分先が決まっているのは、北欧のフィンランドとスウェーデンのみ。いずれの処分地も原発の立地地域にあり、原子力施設への忌避感がない上、住民と関係機関の距離が近く、信頼が得られやすい状況にあったのが決め手になった。ただし、最初から国民に受け入れられたわけではなく、スウェーデンでは決定まで３０年以上の長い年月を要した。
未曽有の大災害となった東京電力福島第１原発事故を経験した日本では、受け入れのハードルは一層高いだろう。国が前面に出て原発への信頼回復に努めると同時に、選定議論を活発化させなければ、玄海町が投じた一石が無駄になってしまう。
