司法は、住民側の主張は具体性に乏しいと指摘し、申し立てを退けた。とはいえ、島根原発２号機の再稼働への不安が解消された訳ではない。中電は安全に動かせるかどうかを丁寧に説明する義務があることを忘れてはならない。
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決定内容は、原子力規制委員会による審査や東京電力福島第１原発事故を教訓に策定された新規制基準を全肯定するものだった。地震や火山噴火リスクを適切に評価していないとする住民側の訴えは、基準や審査過程に照らして「過誤、欠落があると言えない」などと切り捨てた。
最も疑問が残ったのは避難計画だ。...
