中国電力の本社=広島市中区
消費者庁は２８日、中国電力（広島市）に対し、家庭用電気料金メニューが規制料金より実際は割高の場合があるのに、安くなるかのように表示したのは景品表示法違反（有利誤認表示）に当たるとして、１６億５５９４万円の課徴金納付命令を出した。同庁によると２０１６年の制度開始以来、同法に基づく課徴金としては最高額という。
中電と消費者庁によると、２種類の自由料金メニューで２２年４月１日～２３年１月１２日、国の認可を受けた規制料金「従量電灯Ａ」より、「年間で約１２００円おトクに！」などとサイトやパンフレットに表示した。しかし、燃料費の変動を反映させる「燃料費調整額」を加えると、価格が逆転するケースがあった。
同庁は２３年８月に「不当表示」と判断し、再発防止などを求める措置命令を出していた。
景品表示法は対象サービスの売り上げの３％を納付するよう定めている。消費者庁は同法に基づき、不当表示の対象行為の終了時点に約６カ月を加算した２２年４月１日～２３年６月２７日を課徴金対象期間と設定。この期間に価格が規制料金より逆転していた自由料金メニューの売上額は５５１億９８３９万円だった。
中電本社で会見した高見和徳総務部長は「お客さまにご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げるとともに再発防止に努める」と陳謝。取り消し訴訟などには否定的な考えを示した。
中電は、不当表示期間の新規加入者に対し、今月から規制料金との差額分の返金手続きを進めている。対象となる契約は約２６万件で、返金総額は最大約１０億円と見込んでいる。
これまでの課徴金最高額は、今年３月にメルセデス・ベンツ日本（千葉市）に出した１２億３０９７万円だった。 （錦織拓郎）
