厚生労働省が５日、２０２３年の合計特殊出生率を公表した。島根県は過去最低の１・４６、鳥取県は２番目に低い１・４４となった。婚姻数、出生数の減少が主な要因とみられる。両県は出生率と関わる婚姻率アップに向けた施策に力を入れる一方、出生率の低い首都圏に人口が集まる東京一極集中の是正などを訴える。
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島根県の丸山達也知事は「全国的には上位（６番目）だが、過去最低になったことを深刻に受け止めている」とコメント。３５年までに出生率を２・０７にする目標は、隔たりがある現状を受けて達成時期の見直しを既に進めている。
県子ども・子育て支援課の宇治郷将大課長は、...
