新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などの影響で、島根県内の公共交通14社の2020年4~12月の運行収入が、前年同期と比べ業種別で3~7割減少したことが分かった。高速バスの落ち込みが大きく、収入が73%減少しており、旅行需要の冷え込みで県外との往来が激減したことが響いた。

 県交通対策課が、県内のタクシー6社や松江市営バス、石見交通などを対象に調査した。

 業種別でみると、収入の減少幅は▽高速バス73%▽貸し切りバス60%▽隠岐汽船43%▽一畑電車39%▽一般路線バス29%―だった。

 全国に緊急事態宣言が出た20年5月は高速バスが98%減となるなど減少幅が最大で、その後はゆるやかに回復し、平均で1~2割程度の落ち込みにとどまっていた。しかし、感染拡大第3波により同11月以降は、再び全業種で下落した。

 一方、公共交通事業者への運行経費支援事業は県が把握するだけで7社が活用。過去3年間の運行経費から助成額を算出する仕組みで、県の聞き取りでは運行欠損額の9割程度を補〓(ほてん)できる見通しとなり、各社とも当面の事業への支障はないと回答したという。

 3日の県議会本会議で藤井洋一地域振興部長は「当面は厳しい状況が続くと予想している」と述べた。内藤芳秀議員(県議会自民党)の一般質問に答えた。

      (中村成美)