政府が昨年6月閣議決定した規制改革実施計画で掲げた115件の見直し項目のうち、計画通り完了したことを示す「措置済み」の件数が今年3月末時点で33件と、約29%にとどまることが22日分かった。特に行政や司法手続きのデジタル化で、当初の想定以上に省庁間の合意形成や法整備が停滞したほか、先進技術や医療分野の...
残り1371文字(全文:1523文字)
続きを読むには会員登録が必要です
無料会員登録(山陰中央新報IDを取得)すると
付きのデジタル記事が月5本まで読める
ニュースレターで最新情報を受け取れる
プレゼント応募や、クーポンが利用できる












