新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンの供給減少を受け、都道府県庁所在地の４７市区のうち、７９％に当たる３７市区が予約枠縮小など接種計画を「見直した」「見直す予定」であることが１７日、共同通信の調査で分かった。３３市（７０％）は、７月のワクチン配分量が希望量の半分以下にとどまる。５市は、２回目接種の時期を標準の「３週間後」から「遅らせる」「遅らせる可能性がある」とした。
自治体が政府の要請に応じて態勢を強化したものの、十分な供給がなく計画変更を余儀なくされていることがデータで裏付けられた形だ。８～９月のワクチン量も７月と同程度で、３２市区（６８％）は「足りない」と回答。住民接種に関し菅義偉首相は１０～１１月の早い時期に終えると重ねて強調するが、事業は大きく停滞する可能性がある。
調査は１２～１５日、４７都道府県庁のある市区（東京都は新宿）に実施した。
計画を「見直した」は仙台、新潟など３０市、「見直す予定」は松江、静岡など７市区。「予定はない」は津市と鳥取市だけだった。残る８市は「対応を検討中・未定」。
計画変更の内容（複数回答可）は「予約枠の縮小」が２４市区で最多。「予約受け付けの停止・延期」が１５市で続いた。多数に効率的に打てる集団接種会場について、１３市が「減らす」と答えたほか、千葉市は「開設日を減らす」とした。札幌市は個別接種を行う医療機関に予約の変更やキャンセルを求めた。
２回目接種が１回目の３週間後よりずれ込むとした５市は札幌、福島など。政府は６週間後までなら「ワクチンの効果を維持できる」としている。
政府に対し、自治体の接種能力や要望に応じたワクチン供給を求める声が相次いだ。７月の配分では３３市が希望量の５～２割で、このうち福井、岡山、長崎の３市は「２割」。松江は３割、鳥取は４割。６割以上は１１市区、３市は無回答だった。
首相は、１回は接種した人が７月中に国民の４割になるとしている。住民の「４割達成」を実現できるとの回答は４７市区のうち１１市だけだった。
▽新型コロナウイルスワクチンの住民接種事業 １２歳以上を対象に市区町村が担う。６５歳以上の高齢者（約３６００万人）を優先して４月に始め、政府は７月中に完了させる方針。同時並行で６４～１２歳（約７９００万人）に打つよう自治体に求めている。市区町村の個別・集団接種会場では米ファイザー製ワクチンを使う。輸入量は４～６月の約１億回分から７～９月は約７千万回分に減る。自治体への７～９月の配送は、２週間ごとに約１２００万回分となる。企業や大学での接種は米モデルナ製を使用。
