物価の高騰が続く経済情勢の中、家計と介護サービス利用の両立に苦心する世帯は少なくない。介護保険制度の利用者の自己負担割合は原則１割だが、低所得者ほど収入に対する負担が大きくなる。生活費や医療費を捻出するために、介護サービスの一部を控える選択をする人も出ている。

　全国的にコメの不足と新米の価格高騰が叫ば...