国土交通省が１７日公表した７月１日時点の都道府県地価（基準地価）は、住宅地と商業地、全用途の全国平均が３年連続で上昇した。いずれも上昇率は、バブル経済崩壊で大きく下落した１９９２年以降で最大。全用途は前年比０・４ポイント増の１・４％上がった。訪日客の増加や、円安による海外富裕層、投資家のマネー流入が影響した。地方圏のうち札幌、仙台、広島、福岡の主要４市を除く地域に限ると、全用途が３２年ぶりに上昇した。
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