共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は３５・９％で６月の前回調査から８・１ポイント急落し、昨年９月の内閣発足以降最低となった。不支持率は４９・８％で菅内閣として最も高く、支持率を１３・９ポイント上回って逆転した。東京五輪・パラリンピックにより新型コロナウイルス感染が拡大する不安を聞いたところ、「ある程度」を含め「不安を感じている」との回答が計８７・０％に上った。
新型コロナワクチン接種に関する政府対応に「不満を感じている」は５８・５％だった。コロナ対策全般の政府対応については「評価する」が３３・９％。「評価しない」は前回より４・３ポイント増え６４・２％に達した。
内閣支持率急落の背景には、首都圏などの感染拡大やワクチン接種の予約停止、酒類を提供する飲食店との取引停止要請を巡る混乱があるとみられる。
政府が東京都に発令した４度目の新型コロナ緊急事態宣言について「効果があると思う」は２９・４％にとどまり、「効果があると思わない」は６７・９％あった。酒類提供店との取引を巡る混乱に関し「首相に責任があると思う」は７２・３％。西村康稔経済再生担当相について「辞任するべきだ」は２６・１％だった。
五輪の開催方針を巡って、ほとんどの会場で無観客となったことに関し「適切だ」が４３・６％。「少人数でも観客を入れて開催するべきだ」は２３・６％、「中止するべきだ」は３１・２％だった。
五輪競技を「楽しみにしている」は「どちらかといえば」を含め計７１・０％に上った。
次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党３８・１％、立憲民主党１３・１％、日本維新の会６・２％、公明党５・８％、共産党４・１％と続いた。
政党支持率は自民４２・３％、立民１１・２％、公明５・０％、共産３・０％、維新６・１％、国民民主党２・０％、社民党１・２％、嵐の党０・７％、れいわ新選組１・０％。「支持する政党はない」とした無党派層は２５・０％だった。
▽調査の方法＝全国の有権者を対象に１７、１８両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは６５４件、うち５３８人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは１３８２件、うち５２７人から回答を得た。
