共同通信社が１６、１７両日に実施した全国電話世論調査で、年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」見直しへの賛成は「どちらかといえば」と合わせて６９・９％に上った。政治資金規正法再改正で企業・団体献金を禁止するべきだとの答えは６７・３％で、禁止の必要はないとしたのは２６・２％だった。石破内閣の支持率は４０・０％で、衆院選直後の１０月２８、２９両日調査の３２・１％から７・９ポイント回復した。不支持は３８・８％だった。

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