政府が決めた物価高対応を柱とする経済対策に大義はない。財政が危機的状況にある中、不況でもないのに、所得税を納める必要が生じる年収１０３万円の壁引き上げなど非課税枠拡大や減税につながる措置を盛り込んだからだ。対策を裏付ける２...