新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた島根県内の飲食業者への給付金について、県が30日に申請受け付けを始める。売上高実績に応じ、1店舗当たり最大120万円を支援する仕組みで、27日に質問を受けるコールセンターを開設する。

 対象は食品衛生法に基づく営業許可を取得した飲食店、喫茶店で、スナック、バー、露店、キッチンカー営業も含む。

 直近の決算期の飲食業の売上高が、前期か前々期と比べて30%以上減ったか、感染拡大の第3波が到来した2020年12月~21年3月の売上高が前年同期か前々年同期より50%以上減少した場合が条件。

 給付額は1店舗当たりの売上高実績が1500万円未満で50万円、1500万円から2千万円未満が65万円など。最大は4千万円以上で120万円となる。

 申請は郵送かオンラインで10月末まで受け付ける。コールセンターの対応は平日午前9時~午後5時、電話0120(168)025。

 飲食店支援を巡っては丸山達也知事が2月、東京五輪聖火リレーの中止検討を引き合いに、政府に感染拡大地域外への対応を要望。問題提起をきっかけに、事業者支援向けの特別枠として政府が創設した地方創生臨時交付金を給付金の財源に充てる。

      (曽田元気)