新型コロナウイルス感染拡大に伴う米子市中心部の飲食店への営業時間の短縮要請で、市は３０日、対象外の市内約４００店舗と、納入業者約５０事業者に支援金を支給すると発表した。時短要請対象の飲食店には協力金が支払われるが、外食を避ける消費者意識が対象外店舗などに波及して売り上げ減を招いているため。

　食品衛生法に基づく営業許可を取得し、通常午後８時以降も営業する飲食店と喫茶店、カラオケ店が対象。７月か８月の売上高が４～６月の平均と比べて１０％以上減ったことなどが条件で、新規創業は別途、相談に応じる。支給額は１店舗当たり１０万円。

　飲食店に食材やおしぼりなどを納入したり、清掃をしたりする業者にも１業者当たり２０万円を支給する。売上高の減少幅など、支給条件は飲食店とほぼ同様。

　市は各飲食店への聞き取り調査などで、売り上げ減が市内全域で進む業況を把握。財政調整基金を取り崩して４２００万円を予算化し、３０日に専決処分した。

　時短は鳥取県が２１日から８月３日までＪＲ米子駅前や角盤町・朝日町などをエリアに要請。応じた場合、日額最大２０万円の協力金を支給する。

　（田淵浩平）