国土交通省の社会資本整備審議会部会は４日、高速道路料金見直しに関する中間答申を公表した。橋の建て替えなど更新費の財源を確保するため、２０６５年９月末までとしている現行法の有料期間延長を明記。休日や深夜の割引見直し、混雑度に応じた変動料金制度を大都市圏へ導入することも盛り込んだ。国交省は法改正に向け、制度設計を進める。

　高速道路の有料期間は、１２年の中央自動車道笹子トンネル事故を受け、老朽化対策を進めるため６５年９月まで延長したが、答申は、新たな更新や災害対応の財源を賄うには再延長が必要とした。

　休日割引は、土日祝日に地方部の区間を走ると自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載した普通車などが３割引きとなる。渋滞が激しくなるお盆や年末年始などの多客期は適用外とする。

　深夜割引は割引開始を待つトラックによる渋滞が起きているため、対象時間帯を広げつつ、適用条件を変える。

　東京、名古屋、大阪の三大都市圏には変動料金を本格導入。まず渋滞発生区間を対象に曜日、時間帯で料金に差をつけ、混雑時は高くするといった運用を検討する。