ーバス路線の赤字補填や路線廃止に伴う代替交通の運行経費などで、市の財政負担が増している。 「人口減少でバスの利用者が減り、路線維持のための経費が膨らんでくるのはやむを得ない。代替交通の運行は自主財源を主に使うことになり、特に負担が大きい。路線バス廃止は全国的な流れであり、国に対して何らかの新たな支援を求めていきたい。既存の支援メニューでは拾いきれない部分が膨らんできている」 ーバス会社が昨年3月に求めた補助金の増額に対し、関係市町の中で益田市だけが条件を提示し、結果的に合意に至っていない。条件設定の意図は何か。 「補助の引き上げ分を運転手の処遇改善に充ててもらうよう条件を設けた。減便や路線廃止の動きは運転手不足に...
バス路線維持、国に支援求める 益田・山本浩章市長 <市政に突っ込む・山陰両県市長インタビュー>
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