自民、公明両党が物価高対策として国民への給付を実施する方針で一致した。夏の参院選に向けて消費税減税や廃止を掲げる主要野党に対抗し、政権への「無策」批判をかわす狙いがある。与党内では４月にも現金給付案が浮上したものの、世論の支持を得られず見送った。選挙目当ての「...