前線停滞による大雨は１１日の降り始めから１７日で１週間となった。これまでに土石流に巻き込まれるなどして少なくとも７人が死亡、４人が行方不明になった。長引く雨は復旧・救助活動の妨げにもなっている。この間の降水量だけで年間平年値の半分を超えた観測点も出ており、気象庁は引き続き災害への厳重な警戒を呼び掛けている。

　長崎県西海市の用水路や周辺で１４日に倒れていた７０代女性２人について、県は１７日、大雨が原因で死亡したと判断。さらに１３日の土砂崩れで女性が死亡し、２人が安否不明になった長崎県雲仙市の現場で新たに１人が見つかって死亡が確認され、死者は７人になった。他に１６日に浜田で８８歳女性が遺体で見つかった島根をはじめ、広島、福岡、佐賀、長崎、熊本の各県で計７人が死亡し、警察などが大雨との関連を調べている。

　雲仙市の現場では残る安否不明者の捜索が続いた。熊本、広島両県でも増水した川に流されるなどして３人が行方不明になっている。

　国土交通省は大雨に伴う土砂災害を１７日午後０時半現在、２１都府県で計９１件確認したと発表。河川の氾濫は正午現在で雨が水路や下水道からあふれる内水氾濫を含め９県の計６０河川で発生した。

　１７日はＪＲ九州が九州新幹線の熊本―鹿児島中央間で運転を終日見合わせたほか、在来線も運休や減便の措置を取って市民の足に影響が出た。

　気象庁によると、１１日以降の総降水量が千ミリを超えたり、千ミリに迫ったりした観測点が増えている。佐賀県嬉野市や福岡県大牟田市は既に年間の平年値の半分を超え、１７日午後９時の時点でそれぞれ１１７１・０ミリ、１０１１・５ミリに達した。

　総務省消防庁によると、床上・床下浸水などの住宅被害は、１７日午前８時現在の集計で１７府県の約４４５０棟に上った。全壊・半壊の被害は広島、福岡、長崎、大分の各県で１２棟に及んでいる。