全国的な豪雨災害の頻発から国は「流域治水」関連法を整備した。ダムや堤防の整備など河川事業だけに頼らず、遊水地の確保、避難体制づくり、住宅の立地規制などあらゆる施策を総動員する手法だ。何をすればいいのか。滋賀県で流域治水政策に携わった瀧健太郎県立大准教授、「ダムによらない治水」を見直し「緑の流域治水」を表明した蒲島郁夫熊本県知事に聞いた。
■リスク知り自分事に
滋賀県立大准教授 瀧 健太郎氏
―国が流域治水を法制化した。
「近年、豪雨災害が続いている。ダムや堤防整備といった河川側だけの頑張りでは被害を防げないことが分かってきた。このことに対する社会の理解が深まって、法制化できると判断したのだろう。でもそれは、さま...
