大統領令で関税交渉の合意文書不要と赤沢氏 2025/8/4 09:38 保存 赤沢亮正経済再生担当相は4日の衆院予算委で、日米関税交渉の合意文書について、日本に対する「相互関税」を15%とする米大統領令があれば済むと述べ、不要との認識を示した。 無料会員に登録すると 付き記事が毎月5本読める 無料会員に登録する ログインする サービス内容を確認する 保存 記事を保存する この機能は有料会員限定です。保存した記事やフォローした特集をマイページでご覧いただけます。 有料会員になる ログイン 関連記事 能登地震関連死、石川で7人追加認定へ 2025/10/22 20:08 潜水艦の動力に原子力排除せずと小泉防衛相 2025/10/22 20:01 囲碁の女流本因坊戦、星合が勝ち2勝2敗 2025/10/22 19:25 ガザ「困難な任務これから」と米副大統領 2025/10/22 19:11 ほぼ日社長に小泉氏、糸井氏は会長CEO 2025/10/22 18:43 特集・連載 覚醒剤を打つと、ロック歌手の幻聴が… 初めてのクスリは14歳 薬物依存症だった男性(1)〈顔なき…声〉 2025/9/2 18:00 客前で切り替わる「スイッチ」 テーマに合わせ「演じる」 コンカフェ店員の女子大生(中)〈顔なき…声〉 2025/8/13 05:00 竹島の日20年の足跡まとめ記念誌 島根県 2025/2/22 04:00 原発に向き合う・島根2号機再稼働 関係者インタビュー<下> 丸山達也 島根県知事 通常の再稼働に注力を 避難道整備 国に説明責任 2024/9/21 04:00 山陰中央新報社 秋の大プレゼント! 「やってみよう」が原動力 笑顔生むレクリエーション 益田市レクリエーション協会 波田篤男さん 営業力強化で安定受注へ ㈱守谷刃物研究所 代表取締役社長 守谷 吉弘氏 もしもの時の防災対策