食料自給率の推移
農林水産省は２５日、２０２０年度のカロリーベースの食料自給率が前年度から１ポイント低下し３７％だったと発表した。１９９３年度と２０１８年度に並ぶ過去最低の水準。自給できているコメの需要減少や、ただでさえ輸入頼みの小麦の生産量が落ち込んだことが響いた。新型コロナウイルス禍で外食需要減少に伴う消費の落ち込みも押し下げた。
新型コロナの影響では、家庭食の増加など自給率向上に寄与する要因もあったが、マイナス面が上回った。
１９９３年度は記録的なコメの凶作の年で、２０１８年度は長期的な自給率低下が続く中で天候不順となり、小麦などの生産量が減少し、いずれも３７％だった。
一方、生産額ベースの自給率は前年度から１ポイント上昇の６７％だった。単価の高い豚肉や鶏肉、野菜、果実の生産額が増加した一方、魚介類などの輸入額が減少したため４年ぶりに上昇した。農水省の担当者は「外出自粛で清涼飲料水や土産物の菓子の需要が落ち込んだ」と説明。これらの原料として使用する砂糖類や植物油脂の輸入額が減ったことも上昇要因となった。
品目別（重量ベース）の自給率では、コメが前年度と同じ９７％、小麦は１ポイント下落し１５％となった。野菜は１ポイント上がり８０％、魚介類は２ポイント上昇の５５％だった。
農水省は１９年度の都道府県別の食料自給率も発表した。カロリーベースでは北海道が２１６％で３年連続の１位となり、２位は２０５％の秋田県。東京都は都道府県別の統計として初めて０％を記録した。島根、鳥取はともに６１％だった。
