原発地域の財政支援拡大 30キロ圏に、政府閣僚会議で方針決定 山陰 2025/8/29 14:38 保存 政府は29日、原子力関係閣僚会議を開いた。「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」に基づき財政支援の対象とする自治体を原発の半径10キロ圏... 残り684文字(全文:760文字) 続きを読むには会員登録が必要です 無料会員に登録する ログインする 保存 記事を保存する この機能は有料会員限定です。保存した記事やフォローした特集をマイページでご覧いただけます。 有料会員になる ログイン 関連記事 原発立地自治体支援、対象を30キロ圏に 政府が拡大へ、再稼働の促進狙い 2025/8/29 04:00 財政支援30キロ圏内に拡大を 島根県など要請 首相前向きな姿勢 2025/6/28 04:00 中電の費用負担、原発関係自治体「歓迎」 島根半島防災対策 反対派団体は不安の声 2025/5/31 04:00 原発再稼働で隣県に交付金 最大5億円 初適用は鳥取県 経産省 2022/11/10 04:00 鳥取県に毎年1億6000万円 防災対策費 中電が恒常的拠出 2022/2/19 04:00 特集・連載 韓国、領土・主権展示館の新エリアに抗議 「閉鎖要求」声明 2025/11/15 04:00 島根、鳥取の上水道料金 地域差3万3千円の謎 全地域を調査 2025/5/4 04:01 「働くリアル」聞く 大学生と企業交流 浜田 2024/11/16 04:00 献体者の冥福祈る 出雲、島根大医学部で慰霊祭 2024/11/2 04:00 山陰中央新報読者のみなさまに 新米販売のご案内 スサノオマジック「フェイスタトゥーシール」販売決定! 「やってみよう」が原動力 笑顔生むレクリエーション 益田市レクリエーション協会 波田篤男さん 防水工事の気軽な相談先 和光工業㈱ 代表取締役社長 下川 茂雄氏