【ジュネーブ共同】国連の専門機関の万国郵便連合（ＵＰＵ）は６日、トランプ米政権が少額輸入品の関税免除措置を撤廃した８月２９日の米国向け郵便物流が、前週２２日に比べ８１％減少したと明らかにした。世界の８８の郵便業者が手続きの不明確さなどから、米国向け荷物の取り扱いの一部か全部を停止したという。