飲食店支援に向けた要望書を提出する後藤勇理事長（左）＝松江市殿町、島根県庁
新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込む飲食店の支援を求め、島根県飲食業生活衛生同業組合（後藤勇理事長）が３０日、県が設けた給付金制度の支給条件緩和や、スナックも対象とする新たなプレミアム付き飲食券の発行を盛り込んだ要望書を県に提出した。
冒頭以外非公開で、後藤理事長が県商工労働部の内田伸治次長に手渡した。終了後、後藤理事長はデルタ株の影響で感染者が増え、飲食店の利用控えが進んでいると指摘し「これまで以上に売り上げが減った。何とかお願いしたいという思いだ」と話した。
県の給付金制度は、１店舗当たり最大１２０万円を支給。前期か前々期と比べて直近決算期の飲食業の売上高が３０％以上減るか、第３波が到来した２０２０年１２月～２１年３月に５０％以上減少した場合が支給条件で、７月末に受け付けを始め今月２６日時点で３２７件の申請があった。
同組合の調査では支給条件に当てはまらない事業者からも「経営が厳しい」との声がある。県中小企業課の石橋睦郎課長は、支給条件は事業者や金融機関の意見や、統計データを基に決めたとし「申請状況を検証し、影響を分析したい」と述べた。 （曽田元気）
