島根県商工会連合会（高橋日出男会長）が１日、県の２０２２年度予算編成を前に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業者支援など１０項目の要望書を丸山達也知事に提出した。

　コロナ禍で売り上げが減り苦境に立たされる企業の実情を踏まえ、継続的な支援やコロナ収束後を見据えた新規事業のサポート、中山間地域や離島の経済を支える小規模事業者の事業再構築に関する施策強化などを盛り込んだ。

　県庁に丸山知事を訪ねた高橋会長は「切れ目ない経済対策を実施いただきたい」と要望した。　（部田寛孝）