内閣府が８日発表した８月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が前月比１３・７ポイント下落の３４・７となり、３カ月ぶりに悪化した。新型コロナウイルス感染者数の全国的な急拡大に伴う緊急事態宣言の延長や対象地域拡大により景気動向への懸念が広がった。下げ幅は昨年２月以来の大きさ。

　内閣府は調査結果を「新型コロナ感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる」とし、判断を引き下げた。

　項目別では家計、企業、雇用のいずれの項目も大きく低下した。特に家計のうち、飲食やレジャー関連の落ち幅が大きかった。

　全国１２地域の動向をみると、前月に大きく下落した沖縄がわずかに上向いた以外は１１地域で低下した。「県内の感染者数増加、宣言の延長で来客数の減少、衣料品、食料品の売り上げ減少に歯止めがかからない」（南関東の百貨店）「事務所や店舗の解約が止まらない」（近畿の不動産）といった声が出た。