高市政権が決定した２０２６年度当初予算案は「責任ある積極財政」の看板通り過去最大に膨らんだ。財政の持続性に疑念を強める市場は長期金利上昇と円安という形で警鐘を鳴らすが、安定財源を確保する「責任」部分は見えてこない。成長投資が効果を上げず不発に終われば、景気も財政も悪化す...