高市早苗首相は２０２６年、殺傷能力のある武器を含む防衛装備品の輸出ルールを緩和する方針だ。中国や北朝鮮の軍備増強をにらみ、安全保障関連３文書を改定して防衛費のさらなる増額も打ち出す。安倍政権下の集団的自衛権行使容認、岸田政権の反撃能力（敵基地攻撃能力）保...