高市早苗首相は２４日、インターネット番組の党首討論で、飲食料品の消費税減税の財源として補助金と租税特別措置の見直し、税外収入の確保を挙げ「２年限定であれば、確実に特例公債を発行しなくても手当てできる」と述べた。