安全協定について意見を交わす周辺3市の市長ら=松江市学園南1丁目、くにびきメッセ
安全協定について意見を交わす周辺3市の市長ら=松江市学園南1丁目、くにびきメッセ

 中国電力島根原発2号機(松江市鹿島町片句)の再稼働に関する意見聴取を目的とした島根県と出雲、安来、雲南の周辺3市でつくる会議の初会合が14日、松江市内であった。出席した3市長は立地自治体と同等の権限を持つ安全協定への改定を中電に求め続ける考えを丸山達也知事に伝えた。
 原発から30キロ圏内にある3市は、周辺自治体も事故時のリスクを負うと主張。再稼働の是非を判断できる「事前了解」権を盛り込んだ安全協定への改定を求めているが、中電は8月、認められないと回答した。
 これを受け、市域の一部が10キロ圏内に入る出雲市の飯塚俊之市長は「原子力災害のリスクがある以上、発言の権利を求めるのは当然だ」と批判。雲南市の石飛厚志市長は「中電の回答は納得できない」と述べ、安来市の田中武夫市長は「地域住民の生命、財産を守るために周辺自治体の意見が確実に反映される体制が必要だ」と訴えた。
 オブザーバーとしてオンラインで参加した中電の清水希茂社長は、回答は社内で検討した結果だと説明。その上で、3市の意見反映に積極的に関与するよう県に要請したとし「当社が取り得る最大限の対応をさせていただいた」と話した。
 終了後、丸山知事は取材に対して「周辺3市の立場としては当然の意見。立地市である松江市との間に溝があると受け止めている」と述べるにとどめた。
(高見維吹)