原子力規制委員会による新基準適合性審査で事実上の合格となった中国電力島根原発2号機(左)。右は1号機=松江市鹿島町片句
原子力規制委員会による新基準適合性審査で事実上の合格となった中国電力島根原発2号機(左)。右は1号機=松江市鹿島町片句

 中国電力島根原発2号機(松江市鹿島町片句)が15日、原子力規制委員会の審査に正式合格した。審査合格は全国で10原発17基目。事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」としては4原発5基目となる。全国で唯一、県庁所在地にある原発で、事故時の住民避難が課題だ。
 中電は2021年度内に必要な安全対策を完了させる考えだが、再稼働には地元同意が必要で、先行きは見通せない。
 原発から30キロ圏内には全国の原発立地地域で3番目に多い約46万人が暮らす。避難計画は規制委の審査項目には含まれておらず、複合災害への備えや避難者を受け入れる側の自治体の体制構築など解決すべき課題が山積している。
 島根2号機の審査は中電が13年12月に申請。耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)を820ガルと設定。最大で海抜11・9メートルの津波が到達すると想定し、海抜15メートルの防波壁を建設した。火山対策では三瓶山(大田市)の噴火で最大56センチの火山灰が降り積もるとして対策を取る。