春闘が始まり、今年も大幅な賃上げが叫ばれている。だが、物価上昇が続く状況下で、弱い立場の中小企業がコスト上昇分を正しく価格転嫁できなければ、持続的な賃上げなど夢のまた夢だ。２０２６年１月、約２０年ぶりに大きく改正された下請法は、「取適法（中小受託取引適正化法）」と名前を変え、権限を強化した。改正法の下で、弱者に負担が押し付けられてきた日本的取引慣行は変わるのか。施行からまもなく２カ月となる。法改正を巡る省庁の動きや課題をまとめた。（共同通信＝川崎経大）

▽公取委、改正前に“先取り勧告”

　改正された取適法施行前の２０２５年１２月、公正取引委員会は総合物流...