災害の頻発で役割が高まる地域の消防団。だが市町村の条例で定められた月額報酬が、山陰両県３８市町村で最大５倍の開きがあるなど、待遇はまちまちだ。総務省の呼び掛けで各市町村が今春から処遇改善の議論に入った。だた、報酬の改善だけではなり手不足を補えないとの声も強い。　（報道部・古瀬弘治）

　２０２１年４月時点での団員...