災害の頻発で役割が高まる地域の消防団。だが市町村の条例で定められた月額報酬が、山陰両県38市町村で最大5倍の開きがあるなど、待遇はまちまちだ。総務省の呼び掛けで各市町村が今春から処遇改善の議論...