島根県が２７日、総額１０億３５００万円の２０２１年度一般会計補正予算案を発表した。２０年度決算の認定と合わせた２議案を、２９日の９月定例県議会本会議に追加提出する。

　補正予算案は、新型コロナウイルス感染症対策として経済支援に重点を置いた。飲食店向け給付金制度の条件緩和と、全業種向けの給付金制度創設に６億６７００万円を計上。需要が落ち込む県産米の消費拡大に向け、ＪＡしまねなどと取り組むキャンペーンに１億３００万円を充てる。

　補正後の一般会計総額は前年同期比０・４％増の５２８４億５６００万円。

　県議会も２９日、防災・減災や国土強靱（きょうじん）化など地方の社会資本整備の推進を求める意見書案など２議案を議員提案する。

　　（原田准吏）