新型コロナウイルスの感染状況の「ステージ２」への引き下げに伴い、島根県が経済回復に向けかじを切った。これまで県境を越える不要不急の往来については自粛を求めてきたが、１０月１日以降は「慎重に判断」へと緩和。同日からは山陰両県の観光業を支援する「ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーン」を両県で全面再開するほか、県外からの誘客事業も復活させ、コロナ禍でしぼみきった観光需要を喚起する。　（曽田元気）

　県外との往来は、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の対象地域を除き、目的地の感染状況を確認し、リスクの高い行動を避けることを求める。県外への出張や県外から人を招く仕事の延期要請も、９月３０日で終える。

　政府は１９都道府県に発令中の緊急事態宣言や８県に適用中の重点措置を３０日までで全面解除する方針のため、今後は往来可能な地域が増える見通し。

　県内の宿泊施設で宿泊者に地酒と県産米をプレゼントするなど、県外からの観光誘客事業も再開。３月から８月にかけ、島根県内で約２０万人が宿泊した「ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーン」も休止を解き、島根、鳥取両県民が山陰の対象施設に泊まる際に宿泊代の半額（上限５千円）を割り引く。

　島根県民同士の飲食店利用は「４人以下、２時間以内」から「８人以下、２時間以内」に変更。疲弊する飲食業界にとっては感染防止を徹底しながら、客足を戻すきっかけとなりそうだ。