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論説　衆院島根１区補選告示　地域再生の道筋示して

山陰 コラム 特集
「全国的に注目を集めている選挙は静岡と島根だから」 　先日、東京であった会合で地方紙の同業者らと懇談していると、通信社のベテラン記者から声をかけられた。 　静岡は、新規採用職員に向けた訓示が「職業差別だ」と県民らの批判を浴び、辞職願を提出した川勝平太知事の後任選び。川勝氏が静岡工区の着工を認めず、ＪＲ東海が２０２７年開業を断念したリニア中央新幹線の行方に関心が寄せられている。 　そして島根は、きのう告示された細田博之前衆院議長の死去に伴う衆院島根１区補欠選挙。自民党新人で元中国財務局長の錦織功政氏（５５）、立憲民主党元職で党県連代表の亀井亜紀子氏（５８）が立候補し、２８日の投開票に向け激しい選挙戦に入った。 　島根１区が注目を集める理由は、

原発に向き合う・島根２号機再稼働　逃げることはできるのか（４）要支援者対応道半ば　個別避難計画策定進まず　同乗・協力者確保も課題

山陰 特集
「施設を陽圧化してほしい」。社会福祉法人ふれあい（松江市野原町）の平野勝己理事長（７８）が昨年１１月、松江市に対し、建物内の気圧を上げて外気の侵入を防ぐ「陽圧装置」の設置を求めた。 　同法人は野原町内で軽費老人ホームと特別養護老人ホームを運営。入所者は事故発生時に松江市から１８０キロ以上離れた岡山県内へ避難するが、計約１４０人のうち９０人は寝たきりか車椅子で生活しており、長距離移動で体調を崩す可能性が高い。混乱の中で避難車両に同乗する職員を確保できる保証はなく、平野理事長は「避難が逆効果になる」と不安視する。 　中国電力島根原発（同市鹿島町片句）が立地する松江市は２０１７年度までに、屋内退避ができるよう島根原発の１０キロ圏内にある高齢者施設や障害者施設など１６施設と、医療機関３施設で陽圧化の工事を実施。設置にかかった計４９億３７００万円は全額、国の補助制度を活用した。 　一方、ふれあいが運営する２施設は島根原発から約１１キロ離れていることや鉄骨造りの構造などを理由に、補助制度の対象外。市が１４年３月に策定した広域避難計画で、５～３０キロ圏内（ＵＰＺ）の市民は事故発生から１週間程度のうちに避難すると定める。   ▼対象者５万７０００人 　自力での避難が困難な「要支援者」は島根原発のＵＰＺ内に約５万７千人いる。

原発に向き合う・島根２号機再稼働　逃げることはできるのか（３）広域避難の壁高く　要支援者対応道半ば　バス確保も運転手不足深刻　事業者の実態把握必要

山陰 特集
島根県が中国電力島根原発（松江市鹿島町片句）の事故時に県外にも避難する広域避難計画を策定してから７年後。２０１９年１１月に県などが実施した原子力防災訓練で、松江市美保関地区、出雲市大津地区の住民がそれぞれバスに乗り込んだ。広島、岡山両県のバスが原発から５～３０キロ圏内の住民を初めて県外の避難先に運んだ。 ［関連記事］ ・訓練 無意味だったんじゃないか　能登地震でリスク露呈　＜原発に向き合う＞ 　地元だけでは不足する避難所を補うため、松江、出雲、安来、雲南４市の２７万９６０人が広島、岡山両県内への避難を想定。移動手段としてバスは大きな役割を担う。ただ、優先的に対応する地元事業者のバスだけでは足りず、島根県は１７年に中国５県のバス協会と緊急輸送協定を締結した。 　「必要とされる台数は確保している」。島根県原子力防災対策室の神村好信室長は強調する。同室によると、毎年、各県のバス協会に保有台数を聞き取り調査し、必要台数１０７９台に対し、２３年８月は計５８８４台となった。   　島根県内の事業者向けには１台当たり３万～５万円を助成する事業を２２年度に創設。県旅客自動車協会を通じて県内３７事業者に助成し、２２年度に計１１８２万円、２３年度に計１２５２万円の県費を投じて車両の確保を図る。 　研修会で基礎知識 　協定提携前、各協会は原発事故で放出される放射性物質による運転手の被ばくを懸念し、「基礎的な知識が知りたい」との声が上がった。 　懸念を受け、