「施設を陽圧化してほしい」。社会福祉法人ふれあい（松江市野原町）の平野勝己理事長（７８）が昨年１１月、松江市に対し、建物内の気圧を上げて外気の侵入を防ぐ「陽圧装置」の設置を求めた。

　同法人は野原町内で軽費老人ホームと特別養護老人ホームを運営。入所者は事故発生時に松江市から１８０キロ以上離れた岡山県内へ避難するが、計約１４０人のうち９０人は寝たきりか車椅子で生活しており、長距離移動で体調を崩す可能性が高い。混乱の中で避難車両に同乗する職員を確保できる保証はなく、平野理事長は「避難が逆効果になる」と不安視する。

　中国電力島根原発（同市鹿島町片句）が立地する松江市は２０１７年度までに、屋内退避ができるよう島根原発の１０キロ圏内にある高齢者施設や障害者施設など１６施設と、医療機関３施設で陽圧化の工事を実施。設置にかかった計４９億３７００万円は全額、国の補助制度を活用した。

　一方、ふれあいが運営する２施設は島根原発から約１１キロ離れていることや鉄骨造りの構造などを理由に、補助制度の対象外。市が１４年３月に策定した広域避難計画で、５～３０キロ圏内（ＵＰＺ）の市民は事故発生から１週間程度のうちに避難すると定める。

 

▼対象者５万７０００人

　自力での避難が困難な「要支援者」は島根原発のＵＰＺ内に約５万７千人いる。...