島根県が中国電力島根原発（松江市鹿島町片句）の事故時に県外にも避難する広域避難計画を策定してから７年後。２０１９年１１月に県などが実施した原子力防災訓練で、松江市美保関地区、出雲市大津地区の住民がそれぞれバスに乗り込んだ。広島、岡山両県のバスが原発から５～３０キロ圏内の住民を初めて県外の避難先に運んだ。

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　地元だけでは不足する避難所を補うため、松江、出雲、安来、雲南４市の２７万９６０人が広島、岡山両県内への避難を想定。移動手段としてバスは大きな役割を担う。ただ、優先的に対応する地元事業者のバスだけでは足りず、島根県は１７年に中国５県のバス協会と緊急輸送協定を締結した。

　「必要とされる台数は確保している」。島根県原子力防災対策室の神村好信室長は強調する。同室によると、毎年、各県のバス協会に保有台数を聞き取り調査し、必要台数１０７９台に対し、２３年８月は計５８８４台となった。

 

　島根県内の事業者向けには１台当たり３万～５万円を助成する事業を２２年度に創設。県旅客自動車協会を通じて県内３７事業者に助成し、２２年度に計１１８２万円、２３年度に計１２５２万円の県費を投じて車両の確保を図る。

　研修会で基礎知識

　協定提携前、各協会は原発事故で放出される放射性物質による運転手の被ばくを懸念し、「基礎的な知識が知りたい」との声が上がった。

　懸念を受け、...