島根県飯南町で商品券のデジタル化に向け、実験的な電子決済サービスが始まった。4千円で、6千円相当のデジタル商品券が購入でき、参加店舗でスマートフォンを使って電子決済できる。サービスは来年1月31日まで。
新型コロナウイルス禍で打撃を受ける観光、飲食業界を支援する需要喚起策として町が企画した。サービスを利用できるのは20歳以上で町内在住、在勤の人。みずほ銀行が開発した専用ページを活用し、電子マネー決済サービス「J-Coin」やコンビニ振り込み、クレジットカードを介してデジタル商品券を買える。購入は1人が4回(2万4千円相当)まで。
町内の商店や観光施設など50カ所が参加。各所に設置されたQRコードをスマホで読み込むと、支払い画面が表示され、店員に確認してもらって支払う。
利用定員500人で、今のところ156人が利用している。希望者は町役場と3支所に置かれた申込書に氏名や住所、メールアドレスを記入し、提出する。申し込み後、パスワードを設定して専用ページに入る仕組み。
総事業費は750万円。町はサービス終了後、利用者にアンケートを行い、今後の施策に反映させる。
町産業振興課の藤原一也総括官は「デジタル化に向けた課題を抽出し、町の政策に生かしたい」と話した。 (清山遼太)