政府が新型コロナウイルス対策で求めている行動制限の緩和案が１２日、判明した。９月末に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を全面解除した後も続けているイベントの参加人数制限を条件付きで撤廃する。今後、宣言や重点措置の対象地域になっても、ワクチン接種済証か検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」を活用すれば定員の１００％まで認める。

　１９日に専門家に諮った上で決定し、感染対策の指針「基本的対処方針」を改定する。今月下旬以降に適用する。

　政府は流行の「第６波」に備えて医療提供体制の充実を図る一方、経済活動の本格的再開を進める方針で、飲食店利用時の人数制限も撤廃する。ただ感染が拡大し、医療の逼迫が深刻化すれば再び行動制限を強化する。

　現行のイベント人数上限は、緊急事態と重点措置が５千人または定員の５０％の少ない方など、その他の地域が５千人または定員の５０％の多い方となっている。

　現在は緊急事態と重点措置が発令されていないため、全国どこでも、その他の地域の制限が適用されていて、定員５万人でも２万５千人までしか入場できない。

　政府案は、イベント主催者が都道府県に感染防止安全計画を提出し、観客が声援などの大声を上げないことを条件に上限を撤廃するとした。ワクチン・検査パッケージを活用しない場合、緊急事態は１万人、重点措置は２万人を上限とする方向で検討している。