ＪＲ米子駅（米子市弥生町）南北一体化計画の総事業費が膨らむことを巡り、米子市は１６日、市の実質負担額が４億１５００万円増えるとの見通しを示した。関連予算案を１２月定例市議会に提出する。

　総事業費は１３億４千万円増の７６億６１００万円となる。増額となったのは資材価格が原材料高を背景に上昇したほか、労務費が増えるのが理由。

　追加分の内訳は、駅ビルの建て替えなどを行うＪＲ西への補償費８億２００万円▽駅南北を結ぶ自由通路の工事費３億７８００万円▽駅南広場など周辺工事費１億６千万円―。

　事業には国交付金や鳥取県からの補助金が充てられ、１０億６５００万円だった市の実質負担額は１４億８千万円となるという。

　市とＪＲ西は総事業費が膨らんだ場合の負担の在り方を、２０１５年度の算定時点で決めていなかった。

　ＪＲ西の負担を想定していたＪＲ施設の減価償却費などについて、同社が赤字経営に陥っているため公費で賄うことに決め、追加補償費に盛り込んだ。

　１６日の市議会都市経済委員会で説明した都市整備部の隠樹千佳良部長は、ＪＲ西との事前協議が詰め切れていなかったことに「おわび申し上げなければならない」と述べた。

　　（田淵浩平）