政府は１６日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、感染拡大の防止策として求めてきた行動制限の緩和案を提示し、了承された。「ワクチン・検査パッケージ制度」を活用して、緊急事態宣言下でも条件付きでイベントや飲食の参加人数の上限を撤廃する。会場や店頭で提示を求める接種済証か検査の陰性証明のうち、接種済証は有効期限を当面設けず、コピーや撮影画像での代用も可能とした。６歳未満の未就学児は保護者同伴なら検査不要とする。
政府は１９日に正式決定し、早ければ１１月下旬から順次実施する。幼稚園や小中学校、高校、大学などには原則としてパッケージを適用しない。山際大志郎経済再生担当相は分科会で「行動制限は一定程度緩和できる」と述べた。感染が下火になったことを受け、日常生活の回復へとかじを切るが、感染が再拡大して医療提供体制が逼迫（ひっぱく）すれば、パッケージの活用をやめ、強い行動制限を要請することも明記した。
パッケージを活用する事業者に都道府県への登録を求める。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域でも、イベントは主催者が都道府県に感染防止安全計画を提出した場合に、飲食店は感染対策の第三者認証を得た場合に、それぞれ人数上限をなくす。イベントは観客が大声を上げないことを前提とした。
飲食店は酒類を提供できるが、緊急事態地域では夜９時までの営業時間短縮を要請する。重点措置は短縮の必要はない。ただ知事の判断で酒類提供禁止などの強い制限を要請できるようにした。
接種済証は２回目の接種から１４日以上経過していることが条件。陰性証明はＰＣＲ検査を勧め、検体採取から３日以内が有効とした。６歳以上１２歳未満の児童は陰性証明が必要となる。健康上などの理由で接種できない人の検査費用は無料とする方向だ。
分科会後に記者会見した尾身茂会長は、ワクチン接種から数カ月経過すると感染防止効果が落ちるのは「ほぼ間違いない」として、接種済証の有効期限をなるべく早く設けるよう政府に求めた。
