デジタル社会の実現に向け、政府が取り組む施策をまとめた新たな「重点計画」素案が６日、判明した。行政効率化のため、マイナンバー（個人番号）制度を見直す方針を明記。２０２５年度までに、社会保障と税、災害の３分野以外の行政手続きにも番号を利用できるようにする。番号の利...