厚生労働省は８日までに、新型コロナウイルス患者向け病床を確保している２２８６の医療機関名と、それぞれの病床数を初めて公表した。流行「第６波」に備えて医療提供体制を「見える化」し、感染拡大時に入院が必要な患者の受け入れを促す狙い。入院患者数も１２月中に発表し、今後は病床数とともに１カ月ごとに情報を更新する。

　厚労省のシステムを通じて１日時点の医療機関名と確保病床数を把握し、同省のホームページで一覧を公表した。自治体病院や、第６波を見据え国が病床数の上積みを要請した公的病院、自治体と患者受け入れで合意した民間病院などが掲載されており、病床数は計約３万９千。一方、未報告の医療機関が一部あるほか、緊急時に整備することが多い臨時医療施設は含めていない。

　第５波ではコロナ用病床として申告されながら使用できないケースが問題となった。このため、政府は１１月に決定した第６波対策の全体像で「医療体制を徹底的に見える化する」と明記。１２月から医療機関別に病床の確保状況や使用率を公表し、感染拡大時の病床使用率を８割以上に引き上げる方針を掲げていた。