１０月の衆院議員任期満了がほぼ半年後に迫り、菅義偉首相の衆院解散判断が注目される。解散の法的根拠は憲法の二つの条文だ。７条は、内閣の助言と承認を得て天皇が行う国事行為に解散を挙げる。天皇は政治的権限を持たないため、内閣を率いる首相に...