悪質なマルチ商法の被害に遭う若者が山陰両県で目立ち始めている。島根県の相談機関には学生からの相談が増えており、来年４月の成人年齢の引き下げで、民法の保護対象から外れる１８、１９歳への警戒を呼び掛けている。　（古瀬弘治）

　島根、鳥取両県消費生活センターによると、マルチ商法やマルチまがいの...