会社を経営したり、団体で勤務したりする国会議員公設秘書が３００人超に上ることが分かった。兼職先を具体的に記載しない届け出は９０件に及び、両立の実態は判然としない。国から給与が支給される公設秘書の兼職は全面禁止にすべきだとの...