安定的な皇位継承の方策を巡る議論の場は国会に移った。政府は、継承策に踏み込まず皇族数確保策を提示するにとどめた有識者会議の報告書を提出。衆参両院の全体会議で各党の代表者に詳細を説明した。今後、各党はそれぞれ党内議論を経て見解を取りまとめ、夏の参院選後に本格的な与野党協議に入るという段取りが描かれている。

 継承策を先送りした報告書について、立憲民主党は「国会議論の土台にできない」とし、旧民主党政権で女性皇族を当主とする「女性宮家」創設の論点整理を手掛けた野田佳彦元首相をトップとする検討委員会を設置した。他の野党や自民、公明両党も党内に継承策を議論する場を設ける。

 ただ自民党は皇族数確保策に絞る考えだ。秋篠宮家の長男悠仁さままでは継承が見通せており、いま女性・女系天皇を容認するかどうかなど国論を二分するような議論をする状況ではないと盛んに強調。男系男子による継承を重んじ、女系天皇につながる可能性のある女性宮家に強く反対する安倍晋三元首相ら保守派への配慮もにじむ。

 しかし悠仁さまの後が全くの白紙のままでは、国の根幹に関わる安定継承が骨抜きになってしまう。皇位継承者がいなくなるかもしれない。自民党は危機感を持ち、野党との協議で女性・女系天皇について正面から検討し可否を示すべきだ。

 野党は立憲民主党が女性宮家の創設を掲げ、女性・女系天皇を容認。皇位継承順は男女を問わず、天皇直系の長子を優先する立場を取る。共産党も女性・女系天皇容認の見解を出している。国民民主党は女系天皇には慎重だが、男系の女性天皇は認めるとしている。

 また日本維新の会は女性天皇で党内の賛否が割れ、女系天皇を巡っては反対が大勢という。女性天皇は父方の血筋に天皇がいるのに対し、女系は母方が天皇の血を引く。歴史上、即位した男系の女性は8人いるが、女系は1人としていない。

 対する自民党は安倍氏を中心に保守派が1947年に皇籍離脱した11宮家の男系男子子孫に皇籍復帰してもらう案を選択肢に挙げている。小泉純一郎元首相が設けた有識者会議は2005年、女性・女系天皇を容認する報告書をまとめたが、悠仁さま誕生により法整備は立ち消えとなり、その後、安倍氏の長期政権下で女性・女系などを容認する声は影を潜めた。

 17年6月、上皇さまの天皇退位を可能にするため制定された退位特例法の付帯決議で国会が政府に皇位継承策の速やかな報告を求めたにもかかわらず、岸田文雄首相に提出した報告書で有識者会議は「機が熟していない」として検討を先送りした。自民党内の動向をにらんでのことだろう。

 与野党協議の先行きは不透明だが、女性・女系天皇や女性宮家については議論の蓄積があり、論点も出尽くしている。一方、旧宮家子孫について、国民はほとんど何も知らされていない。自民党はまず、どこのどのような人なのか、何人ぐらいいるのか、そもそも復帰の意思を持つ人はいるのか―など多くの疑問に答えを示す必要がある。

 その上で野党との協議に臨み、議論を尽くすべきだ。どの道を選んでも、必ず反対や批判は出るだろう。だが、そうした中にあって、象徴天皇制の安定に向けて決断をするのが政治の役割だ。