インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷による深刻な被害が後を絶たない中、侮辱罪を厳罰化する政府提出の刑法改正案が衆院を通過した。与党は今国会成立を目指す。現行の法定刑は30日未満の拘留か1万円未満の科料だが、これに加え「1年以下の懲役・禁錮もしくは30万円以下の罰金」を科せるようにする。公訴時効も1年から3年に延ばす。

 罪の構成要件は変えない。「ばか」「無能」などの暴言で公然と人をおとしめる行為が対象になる。2020年5月、プロレスラーの木村花さんがテレビ番組出演を巡って交流サイト(SNS)で心ない中傷にさらされ自殺。対策を求める声が強まり厳罰化のきっかけとなった。

 政府は懲役刑を導入することによって悪質な投稿への抑止効果が高まると強調する。しかし問題は、公然と人をおとしめる点は同じでも「金を盗んだ」といった具体的な事実を挙げた場合に適用される名誉毀損(きそん)罪には「公益を図る目的で、真実なら罰しない」などとする特例が設けられているが、侮辱罪にそうした除外規定はないことだ。

 このため、政権批判をためらわせるなど「表現の自由」を萎縮させかねないという批判が日弁連や出版界などから相次いでいる。ネット上の悪質な書き込みに対策を講じる必要があることに異論はないが、民主主義を支える表現の自由に目配りを怠ってはならない。

 厳罰化を巡る懸念はほかにもある。政治家へのやじで現行犯逮捕される可能性はあるかと野党に問われ、国家公安委員長は「全くないということはない」などと、曖昧な答弁に終始した。その後、法務省と警察庁が、正当な表現行為ではないと現場ですぐには判明しないと説明し「実際上は想定されない」とする政府統一見解を公表した。

 刑事訴訟法は拘留または科料に当たる罪について、逮捕は容疑者が住居不定だったり、出頭の求めに応じなかったりした場合に限ると定めている。現行の侮辱罪はこれに当てはまる。だが厳罰化によって、こうした縛りはなくなってしまう。

 影響は大きい。例えば、批判の的になっている政治家や公務員が侮辱容疑で告訴したり、捜査機関が受理したりするだけで批判する側に逮捕の可能性が重くのしかかることになる。実際に逮捕までいかなくても、圧力をかけることはできる。

 改正案に野党は正当な批判までも処罰される恐れがあると反発。立憲民主党が「加害目的誹謗等罪」を創設した上で、人格を害する目的の誹謗中傷に拘留または科料を科し、公共性や真実性などが認められる場合には罰しないとする対案を提出した。名誉毀損罪の特例の趣旨を取り入れた。

 ただ与野党は最終的に、施行から3年後に表現の自由を不当に制約していないか検証し、それを踏まえ所要の措置を講じるという付則を設けることで合意。対案は否決された。表現の自由とネット中傷対策をどう両立させるか、議論が十分尽くされたとは言い難い。

 またネット上の中傷による被害を巡っては、匿名の投稿者を特定しやすくする改正プロバイダー責任制限法が昨年4月に成立。裁判手続きが簡略化され、損害賠償請求は容易になった。それでもなお、費用も手間もかかり、被害者の負担は大きい。救済の仕組みも一層拡充する必要がある。